会社が副業禁止。でも副業したい!そんな時の対処法



本業とは別の収入を確保するためや、将来の独立を見据えて、副業を始めたいという方は意外と多いのではないかと思います。

そんなときに障害になるのが、会社の就業規則で「副業禁止」となっている場合です。

禁止となっているからあきらめるのか?それでも何とかできる方法を探すのかはあなたの自由ですが、私は明確に副業禁止となっている場合でもやりたい意志があるのなら、できる方法を考えるのがよいのではと思います。

今回はそんな、「会社が副業禁止。でも副業したい!そんな時の対処法」を紹介します。

1.そもそも就業規則で副業を縛れるのか?
2.法的に副業禁止の職業
3.会社にこっそりやる場合


1.そもそも就業規則で副業を縛れるのか?

就業規則で副業禁止に言及がある場合、主に焦点となるのが、①そもそも会社の就業規則で副業禁止とすることができるのか?②就業規則の拘束力がどのくらい力があるのか?あたりかと思います。

①そもそも会社の就業規則で副業禁止とすることができるのか?という疑問ですが、答えとしては、あくまで就業規則という範囲であれば、副業禁止を規定することはできます。

就業規則はその会社で働くためのルールですので、会社側が決めることができます。

ただし、公務員でない限り、法律的には副業をすることを制限することはできません。(公務員は法律で副業禁止が決められているので、破ると法律違反になります。)

従って、副業禁止の会社で副業をしたからといって、法律を破ることにはならないので、捕まることはありません。最悪の場合でも会社をクビになるだけでしょう。

また、②就業規則の拘束力ですが、これは正直、会社それぞれなので一概には言えません。本業に支障がでない限りは言及しない会社もあれば、完全に副業禁止と明記している会社もあります。

今の会社の就業規則を読んだことがないという人はこの期に一度読んでみることをお勧めします。


2.法的に副業禁止の職業

1項で軽く触れましたが、法律で副業禁止が決められている職業があります。

2-1.公務員

公務員は通常の国家公務員、地方公務員を始め、自衛隊、裁判官や独立行政法人の職員まで副業が禁止されています。

なおここで言う副業とは、アルバイト、日雇い派遣、内職など本業以外の様々な仕事が含まれています。

ただし、一部の「営利性の乏しい活動」については許可を得なくても副業が認められるものがあります。

例えば、小規模な農林水産業、一定規模以下の不動産賃貸などです。


2-2.一部の団体の役員や職員

公務員の他にも一部の団体の役員や職員は副業が法律上禁止されている場合があります。

例えば、日本銀行の職員、日本中央競馬会役員や日本年金機構役員などです。

これらの方々も公務員の項目と同じく一部の副業については認められるものがあります。

3.会社にこっそりやる場合

会社にこっそりと副業をやる場合の注意点ですが、こっそりの度合いを会社に関係する人には「絶対に誰にも言わない」というレベルで維持したまま副業を行いましょう。

仲のよい同僚や先輩や信頼できる上司など、副業を行っていることを言いたくなるかもしれませんが、基本的には一切誰にも言わない方が賢明でしょう。

それらの人たちは最初こそ応援してくれるかもしれませんが、ひとたびアナタの副業がうまく行きだすと、ねたんで足を引っ張る人が出てきかねません。

自分の周りの人は大丈夫だとタカをくくらないでください。私もこれでかなり会社で立場が危うくなったことがあります。

副業禁止の会社でこっそりと副業をする場合には、「絶対に誰にも言わない」ようにしましょう。


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